住宅ローンを完済しましたが、抵当権抹消は自分でできますか？

書類が揃っていれば自分でも申請可能ですが、登記申請書の作成・法務局での手続きに慣れが必要です。司法書士に依頼すると費用は1〜2万円程度（報酬）＋登録免許税（不動産1筆1,000円）で、確実・迅速に完了します。金融機関から受け取った書類の有効期限がある場合も多いため、早めのご相談をお勧めします。

不動産を子どもに贈与したい場合、司法書士に依頼する必要がありますか？

不動産の贈与には贈与登記（所有権移転登記）が必要です。登録免許税は固定資産税評価額の2%（売買は2%、相続は0.4%）となります。また、贈与税や将来の相続への影響も考慮する必要があります。登記手続きとあわせて、税務・FP相談も含めたトータルサポートが可能です。

遠方（県外・海外）にある不動産の登記も対応できますか？

はい、全国対応しています。オンライン相談（ビデオ通話）や郵送でのやり取りで、来所不要で手続きを進めることができます。登記申請自体も電子申請で全国の法務局に対応可能です。

不動産売買の決済当日に司法書士は必要ですか？

不動産売買では、代金決済と同時に所有権移転登記を申請するのが一般的です。司法書士は決済の場に立ち会い、登記書類の確認・本人確認・登記申請を行います。売主・買主双方の安全な取引を守る重要な役割を担っています。

不動産登記サポート｜売買・抵当権抹消・贈与・住所変更 | 古賀市の司法書士めんたいこ法務事務所

不動産の名義変更・登記手続き、こんなお悩みはありませんか？

よくあるご相談

住宅ローンを完済したが、抵当権の抹消手続きをまだしていない。
不動産を子どもや配偶者に贈与・譲渡したいが、何をすればいいかわからない。
引越し後に住所変更登記をしていない。売却の前に直しておきたい。
不動産売買の決済当日に立ち会ってくれる司法書士を探している。
遠方の不動産でも、来所せずにオンラインで手続きを完結させたい。

不動産に関する権利の変動はすべて登記によって公示されます。名義変更を放置すると、売却・担保設定・相続の際に支障が生じます。めんたいこ法務事務所では、売買・相続・贈与・抵当権抹消・住所変更など、あらゆる不動産登記をワンストップで対応します。

対応できる不動産登記の種類

登記の種類と概要

売買による所有権移転登記	不動産の売買に伴う名義変更。決済当日の立会いから登記申請まで対応。登録免許税は固定資産税評価額の2%（軽減措置あり）。
相続による所有権移転登記	相続した不動産の名義変更（相続登記）。2024年4月から義務化。遺言・遺産分割協議・法定相続など各方式に対応。登録免許税は評価額の0.4%。
贈与による所有権移転登記	生前贈与・親から子への名義変更など。登録免許税は評価額の2%。贈与税への影響や節税方法もあわせてご案内します。
抵当権設定登記	住宅ローン借入時の金融機関のための担保設定。融資実行日に合わせてスムーズに対応します。
抵当権抹消登記	住宅ローン完済後の抵当権抹消。金融機関から受け取った書類を確認し、迅速に申請。費用は報酬1〜2万円＋登録免許税（1筆1,000円）が目安。
住所・氏名変更登記	引越し・改姓後の名義人住所・氏名の変更。売却・担保設定前に必要になるケースが多い。2026年（令和8年）4月1日から義務化され、変更日から2年以内の申請が必要です（正当な理由なく怠ると5万円以下の過料）。施行日前に住所・氏名が変わっている場合も対象で、原則2028年（令和10年）3月31日までが目安です。
地目変更・分筆・合筆登記	農地から宅地への転用後の地目変更、土地を分ける分筆、複数の土地をまとめる合筆など。土地家屋調査士と連携して対応します。
建物表題登記・保存登記	新築した建物の初めての登記（表題登記＋所有権保存登記）。住宅ローン利用時は金融機関指定の期日までに完了する必要があります。

費用の目安（登録免許税＋司法書士報酬）

不動産登記の費用は、国に納める登録免許税（実費）と、司法書士への報酬で構成されます。以下はあくまで目安です。不動産の評価額・筆数・状況によって変わりますので、お気軽にお見積もりをご依頼ください。

主な登記種別の費用目安

抵当権抹消登記	登録免許税：1筆1,000円／司法書士報酬：1〜2万円（目安）
相続による所有権移転	登録免許税：固定資産税評価額の0.4% ／司法書士報酬：5〜10万円（目安）
売買による所有権移転	登録免許税：固定資産税評価額の2%（軽減あり）／司法書士報酬：5〜10万円（目安）
贈与による所有権移転	登録免許税：固定資産税評価額の2% ／司法書士報酬：3〜8万円（目安）
住所・氏名変更登記	登録免許税：1筆1,000円／司法書士報酬：1〜2万円（目安）

※登録免許税は法定の税率に基づきます。報酬は案件の複雑さ・不動産の数等によって変動します。無料でお見積もりしますのでお気軽にご連絡ください。
※上記はあくまで目安です。正式な料金は費用のご案内をご覧ください。売買・贈与による所有権移転登記は個別のお見積りとなります。相続登記のみのご依頼は相続登記の定額プラン（全国オンライン対応）もご利用いただけます。

不動産登記のご相談から完了までの流れ

ご相談の流れ

① ご相談・お問い合わせ	電話・メールフォームにてご連絡ください。オンライン（ビデオ通話）でのご相談も可能です。初回相談は無料です。
② 必要書類のご案内・収集	登記の種類に応じた必要書類をご案内します。不足書類の取得方法もサポートします。
③ 登記申請書の作成・確認	司法書士が登記申請書類一式を作成します。内容をご確認いただいた後、署名・押印をお願いします。
④ 法務局への申請・完了	法務局に登記申請を行います（電子申請対応）。登記完了後、登記識別情報（権利証）をお渡しして手続き完了です。

よくあるご質問（FAQ）

Q. 住宅ローンを完済しましたが、抵当権抹消は自分でできますか？書類が揃っていれば自分でも可能ですが、登記申請書の作成・法務局での手続きに慣れが必要です。司法書士に依頼すると費用は報酬1〜2万円＋登録免許税（1筆1,000円）で確実・迅速に完了できます。金融機関から受け取った書類には有効期限がある場合も多いため、早めのご相談をお勧めします。
Q. 不動産を子どもに贈与する場合の費用はどのくらいですか？登記費用は固定資産税評価額の2%の登録免許税＋司法書士報酬（3〜8万円が目安）となります。なお、贈与税（年110万円を超えた場合）や将来の相続税への影響も考慮が必要です。税務面も含めたトータルサポートが可能ですのでお気軽にご相談ください。
Q. 遠方（県外・海外）の不動産でも対応できますか？はい、全国対応しています。オンライン相談（ビデオ通話）や郵送でのやり取りで、来所不要で手続きを進められます。電子申請で全国の法務局に対応可能です。
Q. 不動産売買の決済当日に立ち会ってもらえますか？はい、対応しています。決済の場に司法書士が立ち会い、書類確認・本人確認・登記申請を行います。売主・買主双方が安全に取引できるよう責任をもって対応します。

めんたいこグループの関連サービス

相続登記・相続手続き	相続による不動産名義変更をはじめ、遺産分割・遺言・相続放棄など相続全般に対応します。
空き家管理・不動産売却	相続した空き家の管理から売却まで、不動産会社と連携してワンストップ対応します。
不動産登記（取扱業務一覧）	取扱業務ページで不動産登記の詳細をご確認いただけます。
費用のご案内	各登記の報酬・登録免許税の目安を一覧でご確認いただけます。